[許可基準] 一般建設業
1.建設業を営む営業所毎に専任技術者を置く。
2.自己資本額が申請日直前の決算で500万円以上
3.継続して5年以上許可を受けいること。
特定建設業
1.建設業を営む営業所毎に一定基準以上の専任技術者を置く。
2.申請日直前の決算において、資本金額が2,000万円以上、自己資本額が4,000万円、
以上、流動比率が75%以上、欠損額が資本金額の20%を超えていないこと。
[申請区分] 都道府県知事 一の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業する場合
国土交通大臣 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合
[許可期限]
5年ごとに更新申請が必要です。
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