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【雇用調整助成金】
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、
休業手当、賃金等の一部が支給されます。
［主な受給の要件］
(1)最近6ヶ月間に、いかに該当する事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主
であること
①生産量が対前年同期比で10％減
②雇用量が増加していないこと
(2)従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
(3)3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと
［受給額］
○休業等
休業手当相当額の１／２（中小企業事業主は２／３）
支給限度日数：3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで
(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。）
休業期間中に教育訓練を行う場合は、上記の金額に訓練費1,200円／人日を加算
○出向
出向元で負担した賃金の１／２（中小企業事業主は２／３）
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